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暴力団犯罪の被害相談窓口被害者支援
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暴力団犯罪の相談窓口
 暴力団による犯罪や、みかじめ料、用心棒代等不当な金品等の要求の被害に遭った方は、暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安から、警察への相談や被害届出をためらう場合が少なくありません。また、「まだ被害に遭ったわけでないので警察へ行っても話を聞いて貰えないのではないか」などと、既に暴力団から不当な要求を受けているのにも関わらず、警察の門をくぐるのに躊躇してしまっているケースもあります。
 このため警察では、暴力団被害相談専用電話を開設し、警察本部等に専門的知識や捜査経験をもった職員を配置するなどして、暴力相談の受理体制を整備しているほか、暴力団犯罪の被害届出を行った場合、暴力団等からの「お礼参り」を防止するため、状況に応じて自宅や勤務先に対する警戒を強化するなど被害者に対する保護対策を実施し、危害を未然に防止するよう努めています。
 また、事件検挙、暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出、又は警告の措置を講じているほか、都道府県暴力追放推進センター等とも連携し、事案の内容に応じて適切な解決がなされるよう務めています。
被害回復の促進と被害回復アドバイザーの活用
 暴力団の威力を背景として、みかじめ料や用心棒代等の要求をしたりするようなことを暴力的要求行為といいます。そのような要求を受けた場合、暴力団対策法の規定によって、中止させることができます。
 この場合、暴力的要求行為による被害の回復を暴力団員に請求することができますが、個人で暴力団を相手取って被害の回復を直接要求し、それについて交渉を行うことは非常に困難といえます。
 そのため、中止命令等が発出された際、被害者の方から「暴力団が代金を支払わず回収に困っている、その交渉をもちたいので援助して欲しい」旨の申し出を受けた場合は、暴力団対策法の規定に基づき
・ 当事者である指定暴力団員への連絡や連絡先の教示
・ 被害回復交渉についての助言
・ 被害回復交渉を行う場所としての警察施設の使用援助
 などを行っており、これにより暴力的要求行為による被害の回復を図っています。
都道府県暴力追放運動推進センターのご利用
 暴力団対策法に基づき、民間レベルでの暴力団排除運動を支援・推進するために、民間の暴力追放を目的とした法人を暴力追放運動推進センターとして、国民が力を合わせて各種の暴力団排除活動を行うシステムが設けられました。
 この暴力追放推進センターは、各都道府県に1を限って指定されています。
 都道府県暴力追放運動推進センターでは、警察その他の関係機関との連携の下、暴力追放相談委員 として委嘱された弁護士、保護司、元警察職員等がそれぞれの専門的知識、経験を生かして、暴力団員による不当な行為に関する相談に当たるとともに、暴力団員による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給、暴力団を相手取った民事訴訟の費用の貸付事業等を行っています。
近畿管区内の暴力追放推進センター
機関名 電話 ホームページ
(財)滋賀県暴力団追放推進センター (077)525-8930 http://www.shiga-boutsui.jp/
(財)京都府暴力追放運動推進センター (075)451-8930 http://www.kyoto-boutsui.com/

(財)大阪府暴力追放推進センター

中央相談室
淀川相談室
堺相談室




(06)6946-8930
(06)6303-8930
(072)221-8930
http://www.boutsui-osaka.or.jp/
(財)暴力団追放兵庫県民センター (078)362-8930 http://www.botsui-hyogo.or.jp/
(財)奈良県暴力団追放県民センター (0742)24-8374 http://www.naraboutui.jp/
(財)和歌山県暴力団追放県民センター (073)422-8930 http://www.boutsui.net/index.html
 
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