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刑法犯認知件数統計資料
≫刑法犯認知件数重要犯罪認知件数重要窃盗犯認知件数
府県別平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年前年比
滋 賀18,75017,96916,55315,45515,25815,50113,762-1,739
京 都57,58654,93252,96050,25944,53842,25837,810-4,448
大 阪249,511232,451216,303201,816182,537164,096155,206-8,890
兵 庫121,539113,320107,37897,52790,67080,86076,532-4,328
奈 良21,36518,89518,29918,83515,47814,44413,325-1,119
和歌山16,55716,02615,14714,30213,96212,12510,954-1,171
全 国2,269,2932,050,8501,908,8361,818,0231,703,0441,585,8561,480,765-105,091
管 区485,308453,593426,640398,194362,443329,284307,589-21,695
刑法犯認知状況
グラフ中には全国・管区合計件数を表示せず。
件数は、各年犯罪情勢資料から抜粋。
刑法犯
殺人、強盗、窃盗など「刑法」等に規定する犯罪をいいます。
(交通事故(業務上過失致死傷等)は含みません。)

注意:

「刑法」等~「刑法」並びに「盗犯等の防止に関する法律」、「暴力行為等処罰に関する法律」、「決闘罪に関する件」、「爆発物取締罰則」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」をいう。
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